車を売った後の手続き、知っておくべき重要ポイント

車を売却したらそれで終わり…ではありません。
実は車を売った後の手続きとして、いくつか忘れてはいけない重要なステップがあります。
名義変更や税金の精算、保険の解約など、やるべきことを怠ると後々トラブルになる可能性もあります。

本記事では、車を売却した後に必要な手続きとそのポイントを徹底解説します。
売却後に何をすべきか疑問に思っている方や、手続きを忘れてトラブルになりたくない方はぜひ参考にしてください。
最新の知識(2025年版)に基づいて、順を追って説明していきます。

車を売った後の手続き一覧

売却後の手続きを怠るとどうなる？

車を売った後も、いくつかの事務手続きが残っています。
これらを怠ると、売却後も前オーナーに責任や費用負担が残ってしまうケースがあります。
たとえば名義変更が未完了だと、売却後にその車で発生した違反や事故の通知が前オーナーに届いたり、自動車税の請求が継続して送られてきたりします。

また、任意保険や駐車場契約をそのまま放置すると、使っていないのに保険料や駐車場代を払い続けてしまうことになりかねません。

こうした無用なトラブルを避け、売却を完了させるためには、売却後の必要な手続きを確実に行うことが重要です。
以下に、車を売却した後に行う主な手続きを一覧でまとめます。

売却後に必要な主な手続き一覧

上記のように、売却後には名義変更から保険の解約・税金の精算まで多岐にわたる手続きがあります。
以下では、それぞれの手続きについて詳しく見ていきましょう。

名義変更（移転登録）の手続き

車を売却したら、まず行うべきなのが名義変更（移転登録）です。
車検証上の所有者（名義）を売主から買主へ officially （正式に）変更する手続きで、これを怠ると売却後も前オーナーに税金や責任が残ってしまいます。
名義変更は法律で義務付けられた重要な手続きで、速やかに完了させる必要があります。

名義変更（移転登録）とは

名義変更（移転登録）とは、車の登録上の所有者情報を変更することです。
陸運局（運輸支局）または軽自動車検査協会にて行い、旧所有者から新所有者への所有権移転を正式に記録します。
この手続きを完了することで、車の税金や法的責任が新しいオーナーに移ることになります。
普通自動車の場合は運輸支局で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会でそれぞれ手続きが行われます。

名義変更には複数の書類が必要です。
例えば、車検証や譲渡証明書、旧所有者の印鑑証明書、新所有者の印鑑証明書（普通車の場合）、新所有者の車庫証明書（必要地域のみ）などを準備して管轄の窓口に提出します。
書類に不備があると手続きが完了できないため、事前に必要書類を確認しておきましょう。

業者に依頼する場合の手続き

車を買取業者や販売店に売却した場合、名義変更の手続きは通常その業者が代行してくれます。
プロの業者であれば速やかに移転登録を行ってくれますが、手続き完了の証明を必ず確認することが大切です。
具体的には、後日「名義変更が完了しました」という連絡や、新しい車検証のコピー（登録事項証明書）を送ってもらうよう依頼しましょう。
これにより、確実に自分の名義が外れたことを確認できます。

万が一、業者が名義変更を怠ったままだと、前オーナーであるあなたに自動車税の納税通知書が届いたり、その車の違反通知が送られてくる可能性があります。
通常はそういったリスクは低いですが、念のため完了証明を受け取っておくことで安心できるでしょう。

個人間売買で名義変更する方法

知人やネットオークションなどで個人間で車を売買した場合、名義変更は売主・買主の双方で行う必要があります。
売却後、早めに新オーナーと協力して陸運局（または軽自動車検査協会）で手続きをしましょう。
平日にしか手続きができないため、日程調整が必要です。
可能であれば売主も買主に同行し、一緒に手続きを行うと確実です。

個人売買で名義変更に必要な主な書類は以下の通りです。

• 車検証（自動車検査証）
• 譲渡証明書（売主が署名/押印したもの）
• 旧所有者（売主）の印鑑証明書（普通車の場合）
• 新所有者（買主）の印鑑証明書（普通車の場合）
• 新所有者の車庫証明書（普通車で車庫証明区域の場合）
• 申請書類一式（運輸支局または軽自動車検査協会で入手）

これらを準備し、新所有者が管轄窓口で移転登録を申請します。
窓口で手数料の支払い（印紙購入）や新しい車検証の交付を受ければ、名義変更完了です。

名義変更が完了したら、新しい車検証には買主の名前が記載されます。
この時点で法律上の所有者は買主となり、以降の税金通知や責任は買主に移行します。
個人間取引では、完了後に旧所有者の手元に新車検証のコピーを送ってもらうなどして、確実に手続きが済んだことを確認すると良いでしょう。

名義変更後に確認すべきポイント

名義変更の手続きが完了したら、いくつか確認しておきたいポイントがあります。
まず、自動車税の課税対象が変更されているかを確認しましょう。
自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されます。
そのため、3月末までに移転登録が完了していれば翌年度の自動車税は新オーナーに課税され、前オーナーには請求が来なくなります。

また、買取業者に売却した場合でも、名義変更完了の連絡が来ないまま時間が経過していないか注意が必要です。
万一、一定期間（通常数週間～1か月程度）経っても完了通知が来ない場合は、業者に問い合わせて手続き状況を確認しましょう。
名義変更が完了していないと税金やリスクが残るため、口頭の約束だけで安心せず、確実な完了を見届けることが重要です。

自動車税・重量税の還付手続き

車を売却した後は、場合によって自動車税や自動車重量税の還付を受けられることがあります。
特に廃車（抹消登録）にした場合、前払いしている税金や費用の一部が戻ってくる可能性がありますので、見逃さないようにしましょう。

自動車税の還付条件と手続き

自動車税は毎年4月1日時点の車の所有者に課税され、4～翌3月までの年度分をまとめて納付します。
普通車の場合、年度途中で車を手放した場合でも、一度納めた税金は基本的に返ってきません。
しかし一時抹消登録（一時的な使用中止）や永久抹消（廃車）を行った場合、普通自動車に限り残りの期間分の自動車税が月割計算で還付されます。

例えば、毎年4月にその年度分の税金を支払っていますが、9月に車を永久抹消した場合、10月～翌3月までの6か月分の自動車税が後日返金されます。
還付額は月単位で計算され、手続きを行った月は切り捨てとなります。
そのため、還付を受けるなら月初に抹消手続きを完了させた方が有利です（1日でも月をまたぐとその月分が戻らないため）。
具体的には、可能であれば月末ではなく月初～中旬に手続きを済ませると良いでしょう。

なお、軽自動車の場合は自動車税の月割還付制度がありません。
軽自動車税は年額がもともと低く、年度途中で抹消しても返金されない決まりです。
ですから、軽自動車を売却・廃車しても自動車税の還付金は期待できません。
普通車との差異として覚えておきましょう。

自動車税の還付を受けるには、抹消登録の手続き時に所定の申請が必要です。
永久抹消の場合は陸運局での廃車手続きと同時に還付申請書を提出します。
一時抹消後に解体した場合は、解体届出時に還付申請を行います。
手続き後、後日管轄の自治体から還付通知が送られ、指定した口座に振り込まれるか、小切手が郵送されるのが一般的です。

自動車重量税の還付条件と手続き

自動車重量税は車検時などにまとめて納付する税金です。
新車登録時や車検更新時に、普通車は2年（新車時は3年）、軽自動車も基本2年分を前払いしています。
車検の有効期間が残っている状態で車を廃車（一時抹消）にすると、未使用期間分の重量税も還付を受けられる場合があります。

例えば、車検が1年残っている時点で廃車にした場合、残り1年分の重量税が返金されます（実際には月単位で計算）。
この重量税の還付も申請が必要で、廃車手続き（永久抹消登録または解体届出）の際に還付申請書を提出します。
無事に受理されれば、後日指定口座に重量税の還付金が振り込まれます。

重量税の還付は、普通車・軽自動車の別なく適用されます。
ただし、還付には条件として車検残存期間が1か月以上あることが必要です。
車検の残りがわずか（例えば数日や1週間）しかない状態で廃車にしても、実質的に重量税の還付はほとんど期待できません。
十分な期間が残っているうちに手続きすることがポイントです。

還付金を受け取るタイミングと注意点

税金の還付金は、手続き後すぐに受け取れるわけではありません。
通常、還付申請をしてから1～2か月程度で通知書や振込が届きます。
地域や時期によっては多少時間がかかることもありますので、気長に待ちましょう。
もし売却後に引っ越しを予定している場合は、還付通知が届く住所に注意が必要です。

特に自動車税について、冒頭でも触れましたが毎年4月1日が税の賦課基準日です。
4月以降に廃車手続きをすると、その年度分の税金はいったん旧オーナーに請求されます。
後日還付されるとはいえ、一時的に支払う手間が発生します。
可能であれば3月中に抹消しておくことで、新年度の課税そのものを回避できるため理想的です。

また、還付申請のし忘れにも注意しましょう。
手続きを代行してくれる業者の場合は心配いりませんが、自己手続きで書類提出を忘れると還付を受け取れなくなります。
廃車・解体の際は、必ず窓口で還付申請もセットで行ってください。

自賠責保険と任意保険の解約・引継ぎ

車を売却した後は、自賠責保険や任意保険の手続きも必要です。
車という財産が手元から離れたわけですから、保険契約も現状に合わせて見直す必要があります。
無駄な保険料を払い続けたり、逆に後で保険等級を失ったりしないよう、適切に対応しましょう。

自賠責保険の解約手続き

自賠責保険（強制保険）は、基本的に車両ごとに掛けられている保険です。
車を譲渡した場合、次の車検まではその自賠責保険契約が車両に紐づいて残りますが、車を廃車にした場合は契約を途中解約して未経過分の保険料を取り戻すことができます。

自賠責保険の解約手続きは、保険を発行した保険会社（または代理店）に連絡して行います。
解約に必要な書類として、車の一時抹消または永久抹消を証明する書類（陸運局で発行される登録事項証明書等）や、自賠責保険証明書などが求められます。
これらを提出すると、残り期間に応じた保険料が返還されます。

例えば、自賠責保険があと1年残っている時点で廃車にした場合、約1年分の保険料が月割計算で戻ってきます。
返金は、保険会社からの振込や郵送で行われ、処理完了までに数週間かかることもあります。
なお、車を売却して他の人が乗り続ける場合には自賠責保険の契約は基本的にそのまま車に引き継がれますので、売主が何か手続きをする必要はありません。

任意保険の解約・中断手続き

車にかけていた任意保険（自動車保険）も、売却後は契約内容の変更または解約が必要です。
まず、現在加入している保険会社に早めに連絡し、車を手放した旨を伝えてください。
そして、今後しばらく車に乗る予定がないのか、すぐに代わりの車に乗る予定があるのかによって対応が異なります。

もし当面車を所有しないのであれば、任意保険は解約することになります。
解約日は車を引き渡した日付に設定するのが一般的です（それ以降はその車を運転しないため）。
解約手続きを行うと、契約残期間に応じた保険料の返戻金が発生する場合があります。
返戻金の有無や金額は契約内容や支払い方法（一括払い・月払い）によって異なりますので、保険会社に確認しましょう。

一方、すぐに新しい車に乗り換える予定がある場合は、任意保険を解約せず「車両入替」の手続きを行う方法もあります。
現在の保険契約を新しい車へ引き継ぐ形で車両変更することで、保険の継続年数や等級を維持したまま、新車に対して保険を適用できます。
この場合、売却した車に対する契約は終了し、入替後は新車のみが補償対象となります。

車両入替を行わず一旦解約する場合でも、次に車を購入した際に保険をスムーズに再開できるよう準備しておきましょう。
特に長年無事故で等級が進んでいる方は、後述の「中断証明書」の取得を検討してください。

保険等級を維持するための対応

任意保険には、無事故年数に応じて割引率が上がる等級制度があります。
解約して一定期間が過ぎると、この等級（無事故割引）がリセットされ、次回保険に加入する際に保険料が大幅に上がってしまう可能性があります。
それを防ぐために活用したいのが中断証明書です。

中断証明書とは、現在の保険契約を中断したことを証明する書類で、保険会社に依頼して発行してもらいます。
この証明書があれば、最長で10年間（保険会社により異なる）無事故等級を保存できます。
例えば現在15等級の方が保険を解約し、中断証明書を取得しておけば、数年後に車を購入して保険に加入する際、その証明書を提出することで15等級から再スタートできます。

中断証明書をもらわずに解約してしまうと、一定期間（多くの場合13か月以上）車を所有しなかった場合に等級がリセットされ、次回は6等級（新規契約時の標準等級）からのスタートになってしまいます。
等級が下がると保険料負担が増えてしまうため、将来的に車を再取得する可能性が少しでもあるなら、中断証明の手続きをしておくことを強くおすすめします。

中断証明書の発行手続きは保険会社によって異なりますが、解約時にその旨を伝えれば多くの場合スムーズに対応してもらえます。
発行後、証明書は大切に保管しておき、再度車を購入して保険に加入する際に保険会社へ提出しましょう。
このように適切な対応をしておけば、売却後に無駄な保険料を支払ったり、大切な等級を失ったりするリスクを減らせます。

車庫証明の抹消と駐車場契約の解約

車を手放した後は、駐車場所に関する手続きについても見直しが必要です。
既に車がないのに駐車場を借り続けたり、車庫証明をそのままにしておくと、無駄なコストや手間が発生することがあります。
ここでは、車庫証明の抹消方法と月極駐車場などの契約解除について説明します。

車庫証明の抹消手続き方法

車庫証明（自動車保管場所証明）は、車を登録する際に「この車を保管する場所があります」という証明として警察署で取得した書類です。
車を手放した場合、現在はその保管場所に車がない状態になります。

法令上、車庫証明を抹消しなかったことで直接罰則があるわけではありませんが、将来的なトラブルを避けるためには車庫証明の抹消を行っておくことが望ましいです。
抹消手続きは、車庫証明を発行してもらった警察署の窓口で「保管場所使用承諾証明等の解除」の届出を行います（名称は自治体により異なる場合があります）。
手続きには、車庫証明の番号や発行日時などの情報が必要になることがありますので、元の車庫証明書を持参するとスムーズです。

車庫証明を抹消しておけば、例えば引っ越しをする際や駐車場契約を終了する際に、余計な手続きを求められることがなくなります。
特に、他の人が同じ駐車スペースで新たに車庫証明を取得したい場合、前の登録を解除しておかないと発行できないケースもあります。
そうした事態を避けるためにも、不要になった車庫証明は早めに整理しておきましょう。

月極駐車場など契約駐車場の解約

車を所有していた際に使っていた月極駐車場や賃貸ガレージがある場合、車を手放した後は契約の見直し・解約を検討しましょう。
車がないのに駐車場代を払い続けるのは無駄な出費です。

まずは契約内容を確認し、解約の手続き方法や解約予告の期間を把握します。
多くの月極駐車場契約では、解約の申し出は1か月前までに行う必要があります。
例えば「○月末で解約したい」場合、前月末までに管理会社やオーナーに連絡を入れる、といったルールです。
この予告期間に沿わないと、余計な1か月分の料金を支払わなければならないこともありますので注意してください。

解約の連絡をしたら、借りていた駐車スペースを原状回復して返します（特に何もしていなければそのままで問題ないケースが大半です）。
保証金や敷金を預けていた場合、契約内容に応じて清算されます。
解約手続きが完了したら、領収書や解約証明書が発行されることもあるので受け取って保管しておきましょう。

なお、すぐに新しい車を購入する予定があり、同じ駐車場を引き続き利用したい場合は、解約せず契約を継続する選択もあります。
ただし、その間も費用は発生しますから、新車の納車時期との兼ね合いを考えて判断しましょう。
いずれにせよ、不要な駐車場契約を放置するとお金の無駄になりますので、売却後に車を持たない期間がしばらく続くなら解約を検討するのが賢明です。

よくあるトラブルと防止策

最後に、車を売った後の手続きに関連してよくあるトラブルと、その防止策について確認しておきましょう。
適切に手続きを行わなかった場合、思わぬ形で不利益を被ることがあります。
以下に典型的な事例を挙げますので、事前に対策を講じてください。

名義変更を怠った場合のトラブル

名義変更が完了していないと、売却後も公的には前オーナーが所有者という扱いになります。
その結果、購入者が車を使って起こした交通違反の通知や事故の損害賠償請求が前オーナーに届いてしまうケースがあります。
実際には売却済みであっても、警察や関係機関は登録情報を元に連絡を寄こしますので、対応に追われることになりかねません。

特に個人間売買で買主が名義変更をすぐに行わない場合、厄介なことになります。
例えば翌年度の自動車税納付書が前オーナーに届き、後から買主に請求する手間が発生する、といった事態も起こりえます。
こうしたトラブルを避けるために、売買契約書に「◯日以内に名義変更を行う」旨を明記したり、完了するまで保証金を預かる（名変後に返金する）方法を取る人もいます。
いずれにせよ、売却後は速やかに名義変更を実施し、完了を確認することが最重要です。

税金・保険の手続きを忘れた場合のトラブル

廃車手続きを行ったのに税金の還付申請をし忘れると、本来戻ってくるはずのお金を受け取れないままになってしまいます。
特に自動車税は金額が大きいので、申請漏れは大きな損失です。
手続きを代行してもらった場合でも、還付の有無や受取方法については明細を確認し、疑問があれば業者に問い合わせましょう。

任意保険の解約を失念していると、乗っていない車の保険料を払い続けてしまうことになります。
口座振替やクレジットカード払いにしている場合、解約手続きをしない限り引き落としが継続します。
長期間放置すると相当な無駄遣いになるため、売却が決まった時点で確実に保険会社へ連絡してください。

また、保険を解約せず放置した状態で時間が経過すると、前述した等級の中断扱いもできなくなります。
等級維持のチャンスを逃すことにもなるので、保険についても早めの対応が必要です。

その他注意すべきポイント（駐車場・個人情報など）

売却後も駐車場契約をそのままにしていると、使わない月の料金を払い続けてしまいます。
「解約するのを忘れていた…」では済まない出費となりますので、車がなくなった時点で不要な契約は整理しましょう。
特に月極駐車場は解約に期日があるため、タイミングを逃すと翌月分も支払う羽目になります。
売却日が決まったら、駐車場の管理会社へも早めに連絡することが大切です。

さらに、個人情報の管理にも注意が必要です。
車内にはETCカードやカーナビの目的地履歴、登録した自宅住所の情報など、個人情報が残っていることがあります。
車を引き渡す前に、車内の荷物を全て撤去し、カーナビの履歴やBluetoothの登録情報などを消去しておきましょう。
ETC車載器に差しっぱなしのETCカードがないかも必ず確認してください。

万一、売却後に車内に私物を置き忘れたことに気付いた場合は、早めに買取業者や新オーナーに連絡を取って対応をお願いしましょう。
査定時や引き渡し時に車内チェックを怠ると、大切なものが戻ってこなくなる可能性もあります。
プライバシー保護と紛失防止のため、引渡前の最終確認は念入りに行うべきです。

まとめ

車を売った後にも、忘れてはならない手続きが多々あります。
名義変更や税金の還付手続き、保険の解約・等級継承、駐車場の契約解除など、一つ一つ確実に実行することで、初めて車の売却が完了したと言えます。
これらを怠ると、後から思わぬ出費やトラブルに発展しかねません。

2025年現在の最新情報に基づき、本記事では売却後の手続きを解説しました。
特に名義変更は法的にも重要で、車を手放したら速やかに完了させる必要があります。
そのほか、還付金の受け取りや保険等級の維持など、知っておくことで得をしたり損失を防いだりできるポイントもありますので、しっかり確認してください。

車の売却後の手続きは決して難しいものではありませんが、漏れなく行うことが大切です。
不安な点がある場合は、買取業者や自動車の行政書士などの専門家に相談すると良いでしょう。
必要な手続きを全て終えてこそ、安心して次のカーライフや新たなスタートを切ることができます。
大切な愛車を手放した後も、最後まで責任を持ってきちんと手続きを踏み締めておきましょう。