事故車扱いの真実！どこからが事故車？

中古車を購入する際に「この車は事故車なのではないか」と不安になる方も多いでしょう。
しかし業界でいう「事故車（修復歴車）」の定義は、一般的なイメージとは少し異なります。

どこからが事故車扱いになるのか、その基準を正しく知っておくことは、愛車の売買で損をしないためにも重要です。

本記事では事故車扱いの基準から見分け方、売買時の注意点まで、専門家の視点で詳しく解説します。
ぜひ最後まで読み、事故車扱いについての正しい知識を身につけてください。

事故車扱いはどこから？定義と基準

「事故車扱いはどこからなのか」という疑問に答えるには、まず中古車業界で使われる事故車（修復歴車）の明確な定義を理解する必要があります。
一般には軽い接触事故でも「事故車」と呼んでしまいがちですが、業界では修理の内容によって区別されています。

中古車市場での事故車（修復歴車）の定義

中古車市場における「事故車」、すなわち「修復歴車」とは、過去に事故や災害で車体の骨格部分に損傷を受け、修正あるいは交換した経歴のある車のことです。
この定義は自動車公正競争規約や日本自動車査定協会の基準で定められており、要するに車の基本骨格に及ぶ修理歴がある車両を指します。

車を販売する業者は、こうした修復歴がある車を「修復歴あり（事故車）」として表示しなければなりません。
反対に、骨格への損傷修理がない車は「修復歴なし（無事故車）」と表示されます。

事故歴と修復歴の違いとは

日常会話で「事故歴がある車」というと、小さな物損事故でも一度でも事故に遭った車両全般を指すことがあります。
しかし中古車業界で言う「修復歴」とは、事故歴の中でも骨格部分にまで被害が及んだケースだけを示します。

例えばバンパーやドアをこする程度の軽い接触事故歴があっても、車体骨格にダメージがなければ「修復歴なし（無事故車）」のままです。
つまり、事故歴があっても骨格に影響する修理を行っていない車は、業界的には事故車扱いされないことになります。

修復歴の有無による違いをまとめると、概ね次の表の通りです。

「無事故車」と表示される条件

中古車の広告などで「無事故車」と書かれている場合、その車は文字通り一度も事故を起こしていないという意味に受け取られがちです。
しかし実際には、ここでの「無事故」とはあくまで修復歴がないという意味であり、小さな修理歴までは含んでいません。

したがって、過去にバンパー交換や軽い板金塗装程度の修理歴があっても、車の骨格に影響がなければ業界上は「無事故車」として扱われます。
購入時には「本当に全くの無傷か」気になる場合、販売店に過去の修理履歴も含めて確認しておくと安心です。

事故車扱いとなる修理箇所とは

先ほどの定義で出てきた「車体の骨格部分」とは具体的にどの部分を指すのでしょうか。
事故車扱いとなる修理箇所、すなわち修復歴ありと判定される部位について確認していきます。

車の骨格部分とは

「骨格部分」とは、車の構造上主要な支持体となっている部分の総称です。
自動車はフレームやサイドメンバー、ピラーなどの骨組みによって衝突時の衝撃に耐えるよう設計されています。

現在主流のモノコックボディでは、骨格と外板が一体化しており、フレームと呼ばれる部分も車体と溶接されています。
この骨格部分が損傷すると、他の部分にも歪みが伝わり、走行安定性や安全性に影響を及ぼす恐れがあります。

修復歴になる主な部位（一覧）

車体骨格に該当する代表的な部位は以下の通りです。
これらの部分を修理・交換した履歴があると修復歴ありとなります。

• フレーム（サイドメンバー）：車両前部から後部まで繋がる主要骨組み部分。
• インサイドパネル：エンジンルーム内やトランク内側でサスペンション支柱などが付くパネル。
• クロスメンバー：車体を横方向に補強する梁で、フロントクロスメンバーやフロアクロスメンバー等。
• ダッシュパネル：エンジンルームと客室を隔てる壁（防火壁）部分。
• フロア：車室の床板となる部分。
• ピラー：ボディを支える柱（フロントピラー、センターピラー、リアピラー）。
• トランクフロア：トランクルームの床面部分。
• ルーフパネル：車の屋根部分。

骨格損傷が車にもたらす影響

車体骨格が大きく損傷する事故では、たとえ適切に修理された場合でも、車にはいくつかの影響が残る可能性があります。
まず安全面では、再度の衝突時に新品時と同じ強度を保てないリスクがあります。修復によって金属部分に歪みや応力が残り、衝撃エネルギーの分散性能が低下する恐れがあるためです。

走行面でも、フレームの歪みがわずかに残っていると直進安定性の悪化やタイヤの偏摩耗などにつながります。
また、修復箇所からの雨漏りやサビ発生など、長期的な信頼性にも影響が出るケースがあります。こうした理由から、修復歴車は敬遠されがちで、中古車市場での評価も下がる傾向があります。

事故車扱いにならない修理・ケース

では逆に、どのような修理であれば「事故車扱い」にならないのでしょうか。
骨格に影響しない修理や部品交換であれば、修復歴には該当せず無事故車として扱われます。

ボルト留め外装部品の交換

自動車の外装部品のうち、ボルトで留められているような部品（ボンネット、フロントフェンダー、ドア、トランクリッド、バンパーなど）の交換は修復歴には含まれません。
これらは車体骨格に直接影響しない部品のため、たとえ事故で交換していても「無事故車」のままになります。

例えば、駐車場でドアをぶつけてドアパネルを丸ごと交換したようなケースでも、骨格部分が無事であれば事故車扱いにはなりません。
交換部品の色味の違いなどで修理歴が推測できる場合もありますが、少なくとも表示上は修復歴なしとなります。

軽度の板金・塗装の修理

車体の表面を僅かにへこませてしまった程度の軽い板金修理や塗装修理も、修復歴には該当しません。
たとえば、壁に擦ってバンパーやドアにできたへこみを補修した程度であれば、骨格部分には影響がないため事故車扱いにはならないのです。

このような軽微な修理歴は多くの車が持っているものですが、販売時にはあえて「修理歴あり」とは表示されません。
中古車店でも、小キズや小さな凹みの修復は「無事故車」の範囲内として扱うのが一般的です。

エンジンや機械部分の故障・修理

事故とは関係なく、エンジンやトランスミッションなど機械的な故障で部品交換や修理を行った場合も、これは修復歴にはなりません。
車両の動力系や電装系の修理履歴は「事故歴」ではなく「整備歴」のような扱いであり、骨格部分に手を加えていなければ無事故車として扱われます。

例えばエンジン載せ替えや足回りの交換修理をしていても、それはあくまで消耗や故障に対する修理です。
中古車の評価では、修復歴とは別に機関系の状態として考慮されますが、少なくとも事故車扱いには含まれません。

事故車扱いの車を売る際の注意点

自分の車が修復歴あり（事故車扱い）になってしまった場合、売却時にはどのような点に注意すべきでしょうか。
修復歴車は査定額が低くなりがちですが、いくつかのポイントを押さえておけばできるだけ有利に売却することができます。

修復歴車の査定額への影響

修復歴のある車は、同じ程度の状態であっても修復歴のない車に比べて査定額が低く設定されるのが一般的です。
具体的には、年式・走行距離など条件が同じ無事故車と比べて、およそ2割から3割程度査定額が下がる傾向があります。

事故の程度が大きい場合や修復箇所が多い場合には、査定額が半額以下に落ち込むケースもあります。
中古車販売店によっては、トラブルリスクを嫌って修復歴車の買取を断ることもありますが、通常は減額された価格で引き取られることになります。

査定時にチェックされるポイント

修復歴車を査定に出すと、査定士は車両各部を細かくチェックして修復箇所や損傷跡がないか確認します。
具体的には、エンジンルーム内でフレームやインサイドパネルの接合部に不自然な溶接跡がないか、ボルト留め部の塗装剥がれや変形がないかなどを念入りに調べます。

トランクルーム内の床（トランクフロア）が波打っていないか、車体下部に歪みやサビが出ていないかといった点もチェックされます。
ドアやボンネットの立て付け（隙間の均一性）も確認され、修理歴が疑われる場合は査定評価に反映されます。

事故車を高く売るためのコツ

修復歴車でも工夫次第で可能な限り高く売ることはできます。
まず、損傷箇所はしっかりと修理しておくことが大切です。修理が中途半端な状態だと査定額は大きく下がるため、信頼できる工場で確実に直してもらいましょう。

その上で、車内外を綺麗に清掃し、普段から丁寧に整備している印象を与えることも有効です。
査定士には修復歴の有無は隠せませんが、車全体のコンディションが良ければ減点幅が抑えられる場合もあります。

さらに、複数の買取業者に査定を依頼することも重要です。
中古車販売店によっては修復歴車でも自社販売ルートがあったり、海外輸出向けに需要があったりするため、提示額に差が出ることがあります。
一社だけで諦めず、事故車買取の実績がある業者や専門店にも相談してみるとよいでしょう。

中古車購入時の事故車チェックポイント

中古車を購入する際、希望の車が事故車ではないか気になる場合にチェックすべきポイントを押さえておきましょう。
販売店の表示を確認することはもちろん、自分の目で車の状態を観察したり、第三者の検査サービスを利用したりすることで、事故車をつかまされるリスクを減らせます。

販売店での修復歴表示を確認

まず基本として、販売店が提示している車両情報（プライスボードやウェブサイトの車両詳細）で修復歴の表示を確認しましょう。
信頼できる業者であれば「修復歴なし」あるいは「修復歴あり」と明記しています。

もし「修復歴あり」となっている場合には、どの部位を修復したのか具体的に教えてもらいましょう。
販売店は修復歴車を販売する際、修復箇所を説明する義務があります。納得できる説明が受けられない場合は、その車の購入を再考することも検討しましょう。

車両の状態から分かる事故の痕跡

表示上「修復歴なし」となっていても、念のため車の各所を見て過去の修理痕がないか自分でチェックすることも有効です。
例えばボディの塗装ムラや色違い、微妙なゆがみがないか確認しましょう。特定のパネルだけ新品のように綺麗だったり、逆にわずかに色味が異なる場合は交換歴が疑われます。

各パネルの隙間幅が均等か、開閉の際に違和感がないかも要チェックです。
エンジンルームやトランク内を覗いて、溶接跡やシーラー（防水剤）の不自然な盛り上がりがないか調べるのも有効です。ボルト類に工具を使った傷がある場合も、過去に分解・交換された可能性があります。

さらに、試乗できる場合は走行時の直進性や異音にも注意しましょう。
ハンドルを取られる感じがある、足回りからきしみ音がする、といった場合は過去の骨格修正の影響が残っている恐れがあります。

第三者の検査サービスを利用

自分でのチェックに自信がない場合や、より確実に見極めたい場合は、第三者の車両検査サービスを利用する方法があります。
中古車販売店の中には、AISやJAAAといった第三者機関の鑑定書を付けているところもあります。

購入前に自分で専門の検査会社に依頼し、車両状態を点検してもらうことも可能です。
数万円の費用はかかりますが、プロの目で骨格部分の修復歴や不具合をチェックしてもらえるため、納得して購入する助けになります。
大手中古車サイトの「鑑定付き車両」などを選ぶのも一つの方法です。

まとめ

「どこからが事故車扱いとなるのか」について、その定義とポイントを解説してきました。
中古車業界では、車の骨格部分に修理・交換歴がある場合に「修復歴あり（事故車）」と見なされます。骨格に影響しない軽い修理であれば「修復歴なし（無事故車）」として扱われ、表示上も事故車にはなりません。

修復歴車は安全面や品質面の懸念から市場価値が下がる傾向がありますが、適切に修理・整備し複数業者に査定依頼することで、できるだけ高く売ることも可能です。
中古車を購入する際には、表示や車両状態をしっかり確認し、不安な場合は第三者の鑑定を活用することで、後になって「聞いていた話と違う」といったトラブルを避けられるでしょう。