車を廃車にする際、忘れてはいけないのが自動車保険の手続きです。車検を抹消すると自賠責保険の責任がなくなる一方、任意保険も解約を検討する必要があります。
本記事では、廃車時に必要となる保険の解約方法や返戻金の受け取り、等級維持のポイントなどを専門的に解説します。
目次
車を廃車する時に必要な自動車保険の手続き
車を廃車にする際、ナンバープレートを返納して車検を抹消します。廃車後は運行できる車ではなくなるので、車両にかかっていた保険に影響があります。まず、自動車の使用に必須の自賠責保険は廃車後に不要となるため解約手続きが必要です。
これに対し、任意保険(自動車保険)は廃車後に解約して無駄を防ぐのが基本です。
本章では、廃車の手続きと自動車保険の関係、それぞれの取り扱いについて解説します。
廃車手続きと自動車保険の関係
車を廃車にすると、運輸支局でナンバープレート返納や抹消登録などの手続きを行います。この手続きで車は公道を走れなくなるため、自賠責保険は車両に対する補償を続ける必要がなくなります。同様に、任意保険も車が補償対象から外れるため、そのまま継続する意味はありません。
廃車と保険は連動しているので、廃車手続きの完了に合わせて保険の解約や切り替え準備を進めましょう。
自賠責保険の返納と返戻
自動車を廃車にしたら、まず自賠責保険の解約手続きを行います。自賠責保険は車検と同じタイミングで加入する強制保険で、すでに前払いした保険料は廃車直後でも残存期間に応じて返戻されます。廃車手続きでナンバープレートを返納した後、必要書類とともに保険会社に解約申請することで、未経過分の期間に対応する返戻金を受け取れます。残存期間が1ヶ月未満の場合は返戻金が発生しないケースが多いので、廃車後はできるだけ早めに申請しましょう。
任意保険の取り扱い
任意保険(車両保険などを含む)は強制加入ではないため、車の廃車と同時に必ず解約しなければならないわけではありません。ただし、廃車後に保険を継続しても補償対象がないため無駄な支払いとなります。
廃車後すぐに別の車に乗り換える予定がある場合は、名義変更や車両の入替手続きをして継続できますが、当面乗り換え予定がない場合は解約するのが一般的です。等級を継承したい場合は中断手続きを検討しましょう。
保険会社への連絡と必要書類
廃車に伴う保険手続きでは、必ず契約している保険会社に連絡し指示を仰ぎます。保険会社から送られてくる申請書類に必要事項を記入し、廃車証明書や保険証券を添付して提出します。
具体的な必要書類の例を挙げると以下の通りです:
- 自賠責保険証明書および任意保険の保険証券
- 廃車手続きを証明する書類(永久抹消登録証明書、一時抹消登録証明書、登録事項等証明書など)
- 契約者本人の印鑑および本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 解約返戻金を受け取るための銀行口座情報
- 代理人が手続きする場合は委任状
必要書類は保険会社によって異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
廃車後の自動車保険の解約手続き
廃車手続きが完了したら、自動車保険の解約手続きを進めます。解約日は通常、廃車登録が完了した日となり、この日以降に保険会社で解約処理が行われます。満期前でも解約可能で、あらかじめ保険会社への連絡や書類提出を済ませると、無駄な保険料負担を防げます。
以下では、廃車後に任意保険を解約する際の手順と必要書類、等級の扱い方について詳しく説明します。
解約手続きの流れ
廃車後の保険解約手続きは、以下のような流れです。
まず、廃車登録が完了した後に保険会社に解約の旨を連絡します。保険会社から送付される解約申請書に必要事項を記入し、廃車証明書などの必要書類を添えて返送または郵送します。書類受理後、保険会社が解約処理を行い、解約日が確定します。
解約手続きが完了すると、解約返戻金が計算されて通知されます。解約返戻金は申請日ではなく解約日までの残り期間に基づいて算出され、通常1~2週間で指定口座に振り込まれます。提出書類に不備がないよう、また申請は早めに行うのがポイントです。
解約に必要な書類
保険解約時に必要な書類は、前の章で挙げたものに加え、主に以下のようなものがあります。
- 保険会社所定の解約申請書(自賠責保険の場合は承認請求書)
- 保険証券(自賠責保険証および任意保険証券)
- 廃車を証明する書類(永久抹消登録証明書、一時抹消登録証明書、検査登録事項等証明書など)
- 契約者の印鑑と本人確認書類
- 返戻金受取用の口座番号がわかる書類
- 代理人手続きの場合は委任状
これらは一般的な例です。保険会社によって書類や手続きの名称が異なるため、解約前に必ず確認してください。
保険等級の扱いと継承
解約するとこれまで積み上げてきたノンフリート等級(無事故割引率)はリセットされてしまいます。しかし、廃車後に再び車を保有する可能性がある場合は、等級を極力維持しておく方法があります。ひとつは中断証明書を発行してもらうことで、保険を一時中断し等級を最長10年間保存できます。中断申請には廃車証明書などが必要ですので、忘れず手続きを行いましょう。
また、すぐに次の車を購入する場合は、同一所有者で車両入替手続きをすれば現在の等級を新車に引き継げます。家族に車を譲渡する場合も、同居親族への等級継承が認められています。解約から再加入までの期間が空くと等級がリセットされるため、可能な方法で等級継承や中断を行うことが重要です。
廃車時の保険料返戻金について
廃車時に保険を解約する際、未経過期間に対する保険料の返戻(返金)を受け取ることができます。これは「解約返戻金」と呼ばれ、保険料を一括払いしていた場合に残り期間分が月割りで返金される仕組みです。解約返戻金の計算には保険会社の定める短期料率が用いられます。
例えば、1年契約の任意保険を6ヶ月で解約する場合、短期料率表を用いて残りの6ヶ月分の保険料が返金されます。以下に、一般的な短期料率の目安を示します(保険会社により異なる場合があります)。
経過期間 | 短期料率の目安 |
---|---|
7日以内 | 10% |
15日以内 | 15% |
1ヶ月以内 | 25% |
2ヶ月以内 | 30% |
3ヶ月以内 | 35% |
6ヶ月以内 | 70% |
返戻金受取の手順
解約返戻金を受け取るには、廃車手続き完了後すぐに保険会社へ解約を申請します。解約申請書に解約予定日(廃車日)を記入し、前項で挙げた必要書類を添えて提出します。保険会社で解約処理が行われると、計算結果とともに返戻金額が通知されます。
返戻金は保険会社で手続きが完了してから通常1~2週間ほどで指定の口座に振り込まれます。申請の際は振込先口座の確認を忘れずに行い、万一返金が遅れる場合は保険会社に問い合わせて状況を確認してください。
返戻金の注意点
解約返戻金には注意点があります。まず、返戻金はあくまで未経過保険料の一部であり、契約手数料や短期料率分が差し引かれます。そのため、全額返金ではない点を理解しておきましょう。
また、月払い契約では返戻金が発生しないことが多いので、解約前に契約条件を確認してください。
加えて、解約手続きが遅れると残存期間が少なくなって返戻金が減額されてしまいます。廃車後はなるべく早く手続きを行い、必要書類の不備がないように注意しましょう。もし1ヶ月以上たっても返戻金が振り込まれない場合は、保険会社に状況を問い合わせてください。
廃車時の自動車保険解約以外の選択肢
廃車すると多くの場合は保険を解約しますが、別の選択肢もあります。
ここでは、保険契約を活用・継続するための方法として、名義変更・譲渡、新車への保険継続、一時抹消登録で保険を維持する方法を解説します。
名義変更・譲渡して保険を継続
車を親族や家族に譲渡する場合、譲渡先が同居する配偶者や親子であれば、保険契約の名義を変更して継続することができます。この場合、等級や無事故割引も引き継げるため、再度6等級から始めるより保険料を抑えられます。ただし、譲渡先が同居家族以外の場合は保険の引継ぎができない場合が多いので、保険会社への確認が必要です。
次の車で保険を引き継ぐ
廃車後すぐに新しい車を購入する場合は、同じ保険契約で車両入替の手続きを行いましょう。車検証などで新車の情報を提出すると、元の契約の等級をそのまま新車に反映できます。車両入替は納車から30日以内に行うのが一般的で、保険料は新旧車両の差額分だけが発生します。同一名義で手続きできるため、等級も無駄になりません。
一時抹消(休車)で保険を維持
長期間車を使用しない予定の場合、一時抹消登録をして車検を停止する方法があります。一時抹消中でも任意保険の契約を継続することは可能で、車両を再登録する際には即座に保険を利用できます。つまり、一時抹消中でも保険の等級を維持しておけます。ただし、一時抹消中は自賠責保険に加入できない点に注意が必要です。再登録前に保険会社とよく打ち合わせをし、最適な方法を選択しましょう。
まとめ
車を廃車にする際には、自賠責保険の解約や任意保険の手続きを忘れずに行いましょう。自賠責保険は廃車登録後に解約し、残存期間に応じた返戻金を受け取ります。任意保険についても廃車後速やかに保険会社に連絡し、解約申請や必要な手続きを進めます。
また、これまで積み上げた等級を無駄にしないために、車両入替や等級中断の制度を活用することも重要です。
本記事で紹介した手順や注意点を押さえておけば、廃車に伴う保険手続きをスムーズに行い、費用面でも不利益を防止できます。